熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
以上、私は、農業県熊本という視点から本県農業の実態を概観し、私の見解を申し述べてまいりましたが、これについて農政部長の見解をお願いします。 なお、私がただいま述べました本県農業の優位性を、さらに進展させ、また弱点の強化こそ今後の農政の方向であろうと思いますが、それはまた農業者の資質の向上や県農業技術レベル向上を図ることでもあります。
以上、私は、農業県熊本という視点から本県農業の実態を概観し、私の見解を申し述べてまいりましたが、これについて農政部長の見解をお願いします。 なお、私がただいま述べました本県農業の優位性を、さらに進展させ、また弱点の強化こそ今後の農政の方向であろうと思いますが、それはまた農業者の資質の向上や県農業技術レベル向上を図ることでもあります。
昭和五十五年度厚生行政基礎調査によると、本県の高齢者世帯は、夫婦のみの世帯で二万五千六百十六世帯、また一人暮らしの世帯は五十六年四月一日現在で一万二千三十九世帯となっています。特に本県の場合、二年間で千四百人も一人暮らし老人がふえています。このように進む高齢化社会にあって老人問題が切実になってきています。
また最近、運転代行行為が全国的に普及をする傾向にございまして、本県におきましても、現在こういう行為を行います業者三業者を把握いたしております。
イグサの概況を参考までに申し上げますと、昭和五十七年度の全国作付面積は約七千五百二十九ヘクタール、本県が約五千四百二十一ヘクタールで何と七二％、また生産量は全国約八万二千三百六十四トン、本県五万九千六百三十一トンとなっており、いかに本県が他県を圧しましてナンバーワンの地位にあるかおわかりいただけると思うのであります。ちなみに第二位の福岡県の作付面積は千二百八十ヘクタールとなっております。
ここで再度、知事がどのような理念に立って本県の行財政改革に臨んでおられるのか、お尋ねしたいと思います。 第二の課題として、公債費についてお伺いをいたします。 五十六年度末決算の本県公債費の現債高は、普通会計分で二千百九十億四千八百万円、水俣湾堆積汚泥処理事業の八十一億千百万円、チッソ貸付金百六十七億二千九百万円となっております。これらの合計額は二千四百三十八億八千八百万円であります。
同自治区との友好提携につきましては、去る五月二十日、同自治区の首都南寧市において、本県からは百余名から成る調印団が赴き、私と同自治区の覃応機主席との間で、本県と同自治区との友好提携の調印を行いました。ここに、このことを御報告申し上げますとともに、県議会を初め関係各位並びに県民の皆様からこれまでに賜りました多大なる御支援に対し心から感謝申し上げます。
また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。しかしながら、節電の浸透や景気回復の弱さなどから、まだ伸びは鈍く、大口電力についても素材型産業はやや停滞を示している。
本県における登録状況は、法人でも７割台の一方、個人事業主はいまだ２割台と進んでいません。一般事業所のみならずシルバー人材やフリーランスに至るまで多くの県民に影響を及ぼします。今、コロナと物価高騰の経済対策に逆行するものであり、10月からの制度実施を中止、延期するよう求める請願にぜひ御賛同ください。 最後に、請願５年第２号介護保険制度の改善を求める請願を不採択とすることに反対です。
におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、災害や価格下落に備えた収入保険加入と保険料補助の対応状況、新ブランド常陸牛の販売戦略と他県との差別化、茨城県鳥インフルエンザの発生の予防及び蔓延の防止に関する条例制定に期待される効果と鶏の処分方法に関する今後の方向性、茨城空港における家畜伝染病の防疫対策、「いばらきの養殖産業」創出事業に係る魚種の選定理由と事業採算性、茨城プレＤＣの実績に基づいた本県観光
この間、医療や産業、観光、道路・河川等のインフラ整備、まちづくりなど、様々な分野において、本県が直面する課題に全力で立ち向かわれ、ソフト・ハードの両面において、大きな成果を上げられました。 また、県・市町村が協働して取り組む「奈良モデル」や、紀伊半島アンカールートの整備、南和地域における公立病院の再編整備などにより、均衡ある県土の発展にも尽くしてこられました。
関東大震災は、東京の地震大火の被害に着目されることが多いのですが、揺れによる本県の家屋被害は東京よりも圧倒的に大きく、いかに本県全域が激しい揺れに見舞われたかが分かります。このことからも、関東大震災は、神奈川直下で発生した神奈川の地震と考えることができると思います。 災害発生から100年を迎える2023年は、県民の地震防災への意識の向上が期待できる、またとない機会であります。
2: 【地域振興室長】 離島の関係人口持続化・深化事業の本年度の実施内容は、県内の企業等を対象に、社会貢献活動の実施状況や、本県の離島との関わりの可能性などについてアンケートを実施するとともに、東京都で開催された離島関連イベントや、ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ 2022への出展、ＳＮＳ等の活用により、各島の魅力や関係人口づくりに関する取組をＰＲした。
このような意見も踏まえつつ、本県と同様のインセンティブ制度を実施している他港の状況の調査を行い、検討した結果、岸壁使用料と入港料を全額免除する期間を６か月間から１年間に拡大することにより、新規航路の開拓につなげることを目的としている。
来年度は、この構想を基にＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉと連携した本県ならではの農業イノベーションを創出する体制の整備に向けた計画を取りまとめる予定である。 種鶏場跡地については、本年度、土地の所有者である安城市やあいち中央農業協同組合（ＪＡあいち中央）と県が一緒になり、これまで９回にわたり活用方法の検討を行ってきた。
3: 【平松利英委員】 本県として、ペット同伴者専用避難施設をどのようなイメージで考えているのか。
全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《議案関係》 【樹神義和委員】 予算に関する説明書（１）257ページの警察活動事業費（８）保安活動費について、本年度における本県
特に本県はモノづくりの県であり二酸化炭素を多く排出しており、特に名古屋港について徹底的にカーボンニュートラルの実現を図る必要がある。トヨタ自動車株式会社に働きかけ、同社の社用車も燃料電池自動車に替えるよう要請すべきである。トヨタ自動車株式会社が動けば、本県の企業も動く。
1,356億円の税収があったという話で、本県の税収の１割以上である。そのような中、どういう使われ方がされて、どういう支払いをしているのか、繰越額が大きいため質問した。
5: 【建設企画課長】 本県の公共建築工事の大部分は、学校や県営住宅を利用しながら改修工事を実施するため、施設管理者の意向や施工時期の制約を踏まえると、週休２日制に取り組みづらいが、業界の担い手の育成や確保のため、適正な工期を確保して、週休２日制工事を促進する必要がある。